今話題の「ふるさと納税」って?数字がダメな人にも3分でわかる、ふるさと納税

何かがお得らしい「ふるさと納税」って、どんな制度?

田園風景を背景に置かれた家の模型の写真今話題の「ふるさと納税」。

何やらお得な制度っぽいことはわかるのですが、具体的に何が良いのかはいまいち曖昧ですよね。

そもそも、ふるさと納税とは?
ふるさと納税すると、どんなメリットがあるのか?
誰でもふるさと納税できるのか?

などなど…ふるさと納税に興味を持っている人向けに、ふるさと納税に関する基本事項をまとめました。

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ふるさと納税は、全国から自分の好きな自治体に寄附できる制度

ふるさと納税が創設されたのは2008年。日本全国の好きな自治体に寄附ができる制度で、税収減少に悩む自治体をサポートするために作られました。納税者であれば、会社員でも個人事業主でも、誰でも利用が可能です。

納税いう名称ですが、実際は寄附。でも、ただ寄附して終わりではなく、利用者に見返りがあるのが、ふるさと納税の魅力です。その主な見返りは、次の2つ。

  • 地域の特産品が貰える!
  • 住民税が少し安くなる!

では、ふるさと納税をすると、実際どんな風にお得なのか?もう少し詳しく見ていきましょう。

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ふるさと納税すると、地域の特産品が貰える

イチゴやブルーベリーなど複数の種類の果物が盛られている様子の写真ふるさと納税人気の一番の理由が、自治体から寄附のお礼として、いろいろな特産品を貰えること。

各自治体にとっては、自治体の魅力をアピールするチャンスでもあるので、お礼の品には地域自慢の特産物がずらり。

貰える特産品は寄附金額に応じて自分で選ぶことができ、ふるさと納税利用者の多くは、この特産品を目当てに、どの自治体に寄附するかを決めています。

高級和牛肉やお米、新鮮な野菜や果物などの食品はもちろん、アクセサリーや宿泊優待券などもあり、通販感覚で選ぶことができます。

 

「ふるさと」という名称から、自分の出身地にしか寄附できないのではと誤解されがちですが、日本全国、どこでも好きな自治体に寄附できますよ。複数の自治体への寄附もOK。

最初は特産品目当てだったとしても、今まであまりよく知らなかった自治体の魅力を発見する、きっかけにもなるかもしれませんね。

※ふるさと納税は通販サービスではなく、あくまでも”寄附”ですので、すべての自治体がお礼の品を用意しているわけではありません。お礼の品がない自治体もあります。

ふるさと納税すると、住民税が少し安くなる

家の横に紙幣が置かれているクレイアートの写真ふるさと納税のもうひとつのメリットは、住民税が安くなること。

税金の対象となる金額をマイナスすることを控除といいますが、ふるさと納税すると、その金額の一部が住民税から控除、つまり引き算されます。

要は、本来自分の住んでいる地域に支払うべき住民税の一部を、他の市町村に先払いして払ったもの、と考えればいいでしょう。

 

住民税を払わなくてもよくなるわけではなく、他の地域に支払ったので、その分はちゃんとマイナスしておくよ、という仕組みです。だから、ふるさと寄附ではなく、ふるさと納税、という名称になっているんですね。

ただし、ふるさと納税した金額が丸ごと住民税から引かれるのではありません。

2000円は必ず自己負担することになっているので、例えば1万円をふるさと納税をしたとすると、控除額は8000円。

「1万円払ったのに、減税額が8000円ってことは、結局2000円の損じゃない…?」

と思ったあなたはご明察。確かにそのとおりなのです。

 

でも、ふるさと納税対象の自治体の多くは、寄附のお礼として特産品を用意しており、それらの多くは2000円以上の価値がある物ばかり。

差し引きすれば、手に入った特産品の分、得だろうというのが、ふるさと納税がお得だと言われる所以です。

寄附というのは、本来見返りを求めるものではありませんが、ふるさと納税は見返りのある寄附だということですね。

 

ふるさと納税のメリットをまとめると、普通に住民税を全額支払うよりは、ふるさと納税を通じて払ったほうが、特産品も貰えるし、額面の住民税も減るからちょっと嬉しい、といったところでしょう。

ふるさと納税の手続きって、難しくない?

書類を書いている女性の手の写真ふるさと納税の節税メリットを受けるには、自分が寄附したことを税務署にきちんと知らせる必要があります。

これまでは確定申告が必要だったため、確定申告をしたことのない会社員には少々ハードルが高かったのですが、2015年4月からは、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という新しいルールが登場。

寄附した自治体の数が5つ以内であれば、確定申告しなくてもふるさと納税が利用できるようになりました。

 

ワンストップ特例制度を利用すると、寄附した自治体から、自分の住んでいる自治体へ寄付金額が通達され、住民税が自動的に減額されます。

控除の申請をするための書類の提出は必要ですが、書類1枚と身分証明の写しを郵送するだけなので、確定申告に比べれば、はるかに簡単。

確定申告のような複雑な記入や、役所に出向く必要はありません。

これなら、今まで確定申告がネックになってふるさと納税を見送っていた会社員・サラリーマンの人にも利用しやすくなりますね。

個人事業主などで毎年確定申告を行っている場合、6つ以上の自治体に寄附をした場合は、従来通り、確定申告時にふるさと納税分を申告すればOKです。

ふるさと納税はネット納税が便利!

実際にふるさと納税をしてみたい!と思った時の申し込み方法は、次の2つ。

  • ふるさと納税したい自治体のHPを見て、メールフォーム・FAX・郵送等で申し込む
  • ふるさと納税支援サイトからネット申し込みする

各自治体に直接申し込みをするのが基本ですが、郵送やFAXで申し込み、郵便振替や銀行振替で寄附金を振り込むなど、手続きがアナログで手間がかかるのが正直なところ。

おすすめは、ふるさと納税の申し込みと支払いがネットで一度に完結する、ふるさと納税支援サイトからの申し込みです。

ネット通販のように、クレジットカードやコンビニ払いで寄附金の支払いが完了するので、銀行振込をして自治体からの入金確認を待って…という手間がありません。

申し込み簡単!楽天ふるさと納税

ネット納税でおすすめなのは「楽天ふるさと納税」。

楽天の会員情報を使って、通販感覚でふるさと納税ができます。

提携している自治体数も多く、高級牛肉やお米などの特産品はもちろん、レストランの利用券や子供のおもちゃ、家電など、バラエティ豊かな返礼品がずらり。

実際に受け取った人のレビューも参考になります。

返礼品を見ながら、寄付したい自治体を探してみましょう。

楽天ふるさと納税のスクリーンショット

楽天ふるさと納税で返礼品を見てみる»

納税後はワンストップ特例の申請も忘れずに!

ふるさと納税した後は、確定申告なしで控除が適用されるワンストップ特例の申請を忘れずに行いましょう。

申請方法は簡単で、所定の書類を自治体に郵送するだけ。

役所に行く手間はありません。

 

必要書類は上記で紹介したふるさと納税サイトなどからもダウンロードできるので、寄付と同時に準備しておくと便利です。

申請は寄付の度に必要なので、去年ワンストップ申請をしたという人も、毎年行うようにしてくださいね。

詳細は今回紹介したふるさと納税でも解説されているので、初めての人は目を通しておきましょう。

[関連リンク]

楽天IDで簡単納税!「楽天ふるさと納税」»