ふるさと納税が確定申告なしでもOKに!会社員でも出来るふるさと納税と2つのメリット

2015年以降、ふるさと納税の確定申告が不要で使いやすく!

ノートパソコンに向かって座っている女性の写真メディアで取り上げられるようになったことで、注目度が一気に上がっている「ふるさと納税」。

全国の好きな自治体に寄附金を収めることで、地域の特産品を貰えたり、寄付金の一文が住民税から減額されるなどのメリットがあります。

でも、ふるさと納税のハードルを高くしていたのが確定申告。毎年、申告が必要な個人事業主・フリーランスの人ならともかく、会社員の人にとって、ふるさと納税のためだけに確定申告するというのは、何とも大きな手間でした。

 

しかし、2015年度より、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が登場!

2015年4月1日からは、確定申告をしなくても、ふるさと納税ができるようになりました。確定申告しなくて済むなら、話題のふるさと納税にチャレンジしてもいいかと思えますよね。

ふるさと納税の節税効果と、会社員の人が確定申告せずにふるさと納税する方法について解説します。

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ふるさと納税で住民税が安くなるのは、なぜ?

家の横に紙幣が置かれているクレイアートの写真ふるさと納税のメリットは、地域の特産品が貰えるということもありますが、もうひとつは住民税が安くなること。

これはなぜかというと、ふるさと納税で寄附した金額の一部は、住民税を他の地域に先払いしたと見なされるからです。

税金対象となる金額をマイナスすることを控除といいますが、ふるさと納税で寄附した金額は、ある一定の金額が住民税から控除されます。

 

ただし、ふるさと納税した全額が丸ごと住民税から引かれるわけではなく、2000円を超えた分からが対象です。かつ、引かれる金額には上限があり、それは現在の収入や住民税額によって細かく決められています。

仮に1万円をふるさと納税した場合、住民税からマイナスされるのは8000円。8000円分の住民税を先払いして、2000円は純粋に寄附したということになりますね。

 

「それじゃあ、結局2000円の損だし、節税でもなければ得でもないのでは?」

と思いますよね。

それを埋め合わせているのが、自治体からのお礼の品々。ふるさと納税は、自治体にとっては地域の魅力をアピールする格好のチャンスですから、お礼の品には地域自慢の特産品が揃っています。

それらには2000円以上の価値がある品も多いので、寄付先の自治体によっては、2000円の寄附でそれ以上の価値ある特産品が手に入ります。

 

また、支払った金額の大半は住民税扱いになるので、来年度の住民税はいつもより少し安くなります。お金を払っていることに代わりはありませんが、給与から天引される額が少し減るのは、ちょっと嬉しいですよね。

これが、ふるさと納税がお得だと言われる理由です。

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ふるさと納税で住民税から引かれる金額には上限がある

ふるさと納税で寄附した金額は、必ずしも全額が住民税からマイナスされるわけではありません。

ふるさと納税では、現在の収入や住民税の金額によって、控除上限額、つまり住民税から引かれる金額の上限が細かく決められています。

この金額を超えて寄附することもできますが、控除上限を超えた分の金額については、住民税の減税効果はありません。

節税効果を狙ってふるさと納税をするのであれば、事前に控除上限金額を調べておきましょう。自分の上限金額がいくらになるのかは、総務省のサイトや、ふるさと納税を扱うサイトのシミュレーターなどで確認することができます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」内の控除シミュレーション≫

2015年以降、確定申告なしでもふるさと納税できる新制度がスタート!

片手でOKサインを作って笑顔を向けているスーツ姿の女性の写真いろんなメリットがあるふるさと納税ですが、これまでは確定申告しなければ住民税控除は受けられず、会社員の人にとっては高いハードルになっていました。

それを裏付けるように、ふるさと納税した後で、ちゃんと確定申告した人は半数程度だという報告もあります。

確かに、ふるさと納税のためだけに、慣れない確定申告をするのはちょっとためらってしまいますよね。

 

でも、2015年4月からは、特定の条件を満たせば確定申告しなくても住民税控除が受けられる新しい制度、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が登場。

寄附する自治体の数が5つ以内であれば、確定申告をしなくても自動的に控除が適用されるようになりました。

寄附した自治体から、自分の在住する自治体へ金額を通知する制度が出来たので、個人で確定申告しなくても、自動的に住民税の控除が受けられるようになったのです。

 

控除の申請をするための書類の提出は必要ですが、書類1枚と身分証明の写しを郵送するだけなので、確定申告に比べれば、はるかに簡単。

確定申告のような複雑な記入や、役所に出向く必要はありません。

これなら、会社員・サラリーマンでも気軽にふるさと納税を利用できますね。

ふるさと納税はネット納税が便利!

実際にふるさと納税をしてみたい!と思った時の申し込み方法は、次の2つ。

  • ふるさと納税したい自治体のHPを見て、メールフォーム・FAX・郵送等で申し込む
  • ふるさと納税支援サイトからネット申し込みする

各自治体に直接申し込みをするのが基本ですが、郵送やFAXで申し込み、郵便振替や銀行振替で寄附金を振り込むなど、手続きがアナログで手間がかかるのが正直なところ。

おすすめは、ふるさと納税の申し込みと支払いがネットで一度に完結する、ふるさと納税支援サイトからの申し込みです。

ネット通販のように、クレジットカードやコンビニ払いで寄附金の支払いが完了するので、銀行振込をして自治体からの入金確認を待って…という手間がありません。

申し込み簡単!楽天ふるさと納税

ネット納税でおすすめなのは「楽天ふるさと納税」。

楽天の会員情報を使って、通販感覚でふるさと納税ができます。

提携している自治体数も多く、高級牛肉やお米などの特産品はもちろん、レストランの利用券や子供のおもちゃ、家電など、バラエティ豊かな返礼品がずらり。

実際に受け取った人のレビューも参考になります。

返礼品を見ながら、寄付したい自治体を探してみましょう。

楽天ふるさと納税のスクリーンショット

楽天ふるさと納税で返礼品を見てみる»

納税後はワンストップ特例の申請も忘れずに!

ふるさと納税した後は、確定申告なしで控除が適用されるワンストップ特例の申請を忘れずに行いましょう。

申請方法は簡単で、所定の書類を自治体に郵送するだけ。

役所に行く手間はありません。

 

必要書類は上記で紹介したふるさと納税サイトなどからもダウンロードできるので、寄付と同時に準備しておくと便利です。

申請は寄付の度に必要なので、去年ワンストップ申請をしたという人も、毎年行うようにしてくださいね。

詳細は今回紹介したふるさと納税でも解説されているので、初めての人は目を通しておきましょう。

[関連リンク]

楽天IDで簡単納税!「楽天ふるさと納税」»